(県は国の出先か？　住民自治のセンターか？）








■　目　　　　　次　■




　　　　◆『おはよう新社会党です』各号の２面　　


　　　　１．こんなに違うの？震災支援

　　　　　＜追記１－１＞　被災者自立支援金訴訟で上告断念後の知事記者会見に思う

　　　　　＜追記１－２＞　震災時の世帯主に支援金（被災者自立支援金制度の条件緩和）

　　　　　＜追記１－３＞　困窮する人救ってこそ　災害と復興－その視点
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（片山善博・鳥取県知事　神戸新聞０４年２月２５日付）

　　　　　＜追記１－４＞　こんなにちがう住宅再建の支援策
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（台風２３号、新潟県中越地震などに対する国・自治体の支援策）

　　　　　＜追記１－５＞　台風２３号　県防災拠点（但馬空港内）が"孤立"　道寸断、備蓄配れず
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（神戸新聞０４年１１月１９日付）

　　　　　＜追記１－６＞　孤独死１年８カ月も　家賃滞納明け渡し強制執行時に発見
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（朝日新聞０５年１月１４日付）

　　　　　＜追記１－７＞　被災地神戸とアスベスト
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（被災地の神戸市民は、アスベストにどう汚染されたか？）

　　　　　＜追記１－８＞　被災者生活再建支援法の改正（概要）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（半壊・一部損壊は残ったが－０７年１１月・内閣府）





　　　　２．どうして空港や公共事業ばっかり？

　　　　　＜追記２－１＞　「但馬空港は今後必要ない」＝豊岡市・市民調査結果

　　　　　＜追記２－２＞　①だんだん面白くなってきた神戸空港問題

　　　　　　　　　　　　　（扇・国交省大臣＋野中・自民党元幹事長＋太田・大阪府知事
　　　　　　　　　　　　　　　　＋井戸・兵庫県知事＋矢田・神戸市長＝？）


　　　　　　　　　　　　　②ブレる、ブレる扇千景・国土交通相の発言（伊丹空港廃止）


　　　　　＜追記２－３＞　「神戸空港は中止した方がよい」が７１％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（朝日新聞・世論調査　０２年２月１３日付）

　　　　　＜追記２－４＞　「県、播磨空港現計画を断念」の記事
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（神戸新聞・朝刊　０２年６月１日付）

　　　　　＜追記２－５＞　「偽装」神戸空港は、格差社会の新たな象徴（０６年２月１６日）

　　　　　＜追記２－６＞　低空飛行の神戸空港、熊本便、新潟便が廃止に




　　　　３．介護保険で、県の役割ないの？

　　　　　＜追記３－１＞　02年１月から低所得者の利用料減免を拡大（東京都）



　　　　４．県って、「非核神戸方式」に穴あけるの？

　　　　　＜追記４－１＞　有事法制は地方自治の試金石

　　　　　　　　　　　　　●全国知事アンケート（０２年４月２２日　朝日新聞）
　　　　　　　　　　　　　●田中康夫・長野県知事の記者会見（０２年４月１８日）
　　　　　　　　　　　　　●井戸敏三・兵庫県知事の記者会見（０２年４月２２日）
　　　　　　　　　　　　　●三重県議会の撤回を求める決議　（０２年５月１７日）
　　　　　　　　　　　　　●矢田立郎・神戸市長の記者会見　（０２年５月２０日）

　　　　　＜追記４－２＞　非核・自治つぶし、暴挙も２回目は手慣れたもの（井戸知事）
　　　　　　　　　　　・・・米ミサイルフリゲート艦ヴァンデグリフトの姫路入港を許可(０３年１１月)

　　　　　＜追記４－３＞　３回目は、非核神戸方式＝「千枚取っても自己証明」と誹謗（井戸知事）　
　　　　　　　　　　　・・・米イージス艦・ジョン・Ｓマッケインの姫路入港を許可(０６年８月)



　　　　５．県って、合併屋さん？（「大きいことはいいこと」なの？）

　　　　　＜追記５－１＞　貝原俊民・前兵庫県知事の興味深い発言

　　　　　＜追記５－２＞　小さな町の大きな決議
　　　　　　　　　　　　　　　　「市町村合併をしない宣言」（福島県矢祭町議会）

　　　　　＜追記５－３＞　村のみなさんの、勇気と情熱に敬意
　　　　　　　　　　　　　　　　「小さくても独自の道を」（滋賀県朽木村）



　　　　６．県って、何のための存在　(吉田俊弘の目指す「県の役割」)

　　　　　＜追記６－１＞　田中康夫・長野県知事の失職について井戸県知事の発言
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（０２年７月１５日：定例記者会見）

　　　　　＜追記６－２＞　田中康夫・長野県知事の再選について思う
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（０２年９月２日）

　　　　　＜追記６－３＞　仕事確保で、今こそ県の役割を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（『おはよう新社会党です』０３年１月）

　　　　　＜追記６－４＞　やっぱり総務省出身のパフォーマンス！　知事の姿勢・見識？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（０３年８月２５日：区役所で住基カード交付を受けた知事）

　　　　　＜追記６－５＞　カード申請やっぱり低調・住基ネット本格稼働１ヵ月
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（神戸新聞０３年９月２６日付朝刊）



　　　　７．資料（『おはよう新社会党です』各号の２面）

　　　▼＜０２年３月４日号＞　できの悪さもよく似た県と神戸市
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「初めての予算案」を真っ向から斬る）


　　　▼＜０３年３月３日号＞　県と神戸市、もう少しマシな予算を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「就任２年目の予算案」を真っ向から斬る）

　　　　　＜０３年９月１日号＞　やっぱりネックは、お金の問題
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（神戸市、兵庫県、国の介護保険を総点検：シリーズ①）



　　　▼＜０４年３月１日号＞　シアワセならぬシワヨセだらけ！　市民の「外部評価」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「就任３年目の予算案」を真っ向から斬る：シリーズ④）

　　　　　＜０４年９月６日号＞　私たちは求めます、安心して介護を受けれるよう！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（介護保険の「見直し」について）


　　　▼＜０５年２月７日号＞　こんなに悪くなったら困ります！介護保険、福祉医療
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（守れ市民、県民の医療と福祉）

　　　　　＜０５年３月７日号＞　空港頼みのタタキ売り（神戸市）、福祉医療切り捨て（兵庫県）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１期目最後の予算案ー真っ向から斬る）

　　　　　　　　　　＜０５年６月６日号＞　保育所から刑務所までターゲット！？　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（民営化の「過去・現在・未来」）

　　　　　＜０５年９月20日＞　他人事でないアスベスト対策の遅れ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（これから心配！被災地市民の健康）

　　　　　＜０５年10月31日号＞　遅々としたその後の対策（※11月号の２面にもなります）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（検証：ＪＲ事故、アスベスト、神戸空港）


　　　▼＜０６年１月10日号＞　やさしい世の中めざして
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ノー・モア競争and格差）

　　　　　＜０６年２月６日号＞　これでも「格差なし」というの？小泉さん
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ノー・モア格差and偽装）

　　　　　＜０６年３月６日号＞　格差拡大の生活を、見ようとしない市長と知事
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（エーッ、空港以外に目玉はないの？）

　　　　　＜０６年４月３日号＞　あの事故からまもなく１年、「安全第一」の世の中に？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（安全無視・偽装・格差拡大の競争はもうゴメン）

　　　　　＜０６年５月１日号＞　二人で、新自由主義と憲法改正の競争では？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（小泉、小沢の両氏を比較してみると）

　　　　　＜０６年６月５日号＞　神戸市は、疑惑の「循環・再生」都市か？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（悪いのは下っ端だけ？出し切ろう「市政汚職」のウミ！）

　　　　　＜０６年７月３日号＞　生活ぶっ壊しの「小泉劇場」を、閉幕に！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（検証：JAPAN新自由主義　格差、事故、偽装and戦争）

　　　　　＜０６年８月７日号＞　６１年前、戦場だった私たちの街
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（検証：神戸空襲　繰り返させない！戦争は）

　　　　　＜０６年９月４日号＞　いま国民が望むのは、優しい平和な世の中
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（拝啓 New 総理大臣様　ノーモア・競争、格差、事故そして戦争）

　　　　　＜０６年10月２日号＞　あなたも賛同人に　はばたけ！９条の心（１１・３憲法集会）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１万人集会にご参加を）

　　　　　＜０６年11月６日号＞　変えてほしいのは、憲法ではなく超格差の生活
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（しっかり見よ！安倍首相　ワーキングプアと呼ばれる暮らしを）

　　　　　＜０６年12月４日号＞　来年こそ、格差STOP・平和な世の中に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（いろいろあった今年を回顧しながら来年を展望）


　　　▼＜０７年１月５日号＞　なくそう格差　ストップ負担増
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　県政・市政を大そうじ（統一自治体選挙政策・骨子）

　　　　　＜０７年２月５日号＞　ふくらむ赤字　シワ寄せの市民生活
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　検証・神戸空港（１年経ったら「失速」寸前）

　　　　　＜０７年３月５日号＞　格差拡大・負担増の生活を見よ！知事・市長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（こんな時こそ住民支援をすべきだ）

　　　　　＜０７年４月23日号＞　改憲・国民投票法案は、絶対に廃案に！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（今年は、平和憲法施行60周年）

　　　　　＜０７年５月７日号＞　新自由主義と復古主義のゴッタ煮なんて食えるか！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（改憲・安倍内閣＝戦後レジームの脱却とは？）

　　　　　＜０７年６月４日号＞　やめろ悪政、生かせ平和憲法
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７月参院選を、みんなで世直し一揆に）

　　　　　＜０７年７月２日号＞　やめさせよう！　超・悪政の安倍政権
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（みんなではらそう、この恨み！ぜひ参院選で）

　　　　　＜０７年８月６日号＞　６２年たっても、戦争・原爆許すまじ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ゲルニカ・重慶・広島・・・現代と続く無差別爆撃・大量殺りく）

　　　　　＜０７年９月３日号＞　深化する貧困、進む戦争のための体制
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「ネットカフェ難民」など新しい貧困の拡大）

　　　　　＜０７年10月１日号＞　やめろ湾岸道路、するな敬老パスの自己負担　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（内閣変われど、変わらぬ地方・住民負担）

　　　　　＜０７年11月５日号＞　防衛省・自衛隊は、汚職と隠ぺいの巣窟に！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（沖縄でも岩国でも平和・地方自治を破壊つつ）

　　　　　＜０７年12月３日号＞　今年もお世話になりました　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（来年こそ、安心して生活できる優しい社会を）


　　　▼ ＜０８年１月７日号＞　偽装と汚職の政治を変える年に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２００８年は、安心して生活できる優しい世の中に！）

　　　　　＜０８年２月４日号＞　偽装の次は、値上げ地獄か？　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（目を開き、耳を澄まして国民の苦労をしれ！福田首相）

　　　　　＜０８年３月３日号＞　貧困増なのに負担増！何のための知事・市長？　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（減額予算でも変わらぬムダ使い）

　　　　　＜０８年４月７日号＞　市民の安心と安全は取り戻せたか？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ＪＲ事故、アスベスト、食品、平和）

　　　　　＜０８年５月12日号＞　ＳＴＯＰ！９条破り、暮らしに生かせ憲法
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（自衛隊派遣と偽装請負で２つの高裁判決）

　　　　　＜０８年６月２日号＞　「すべての道は消費税ＵＰに通じる」なんて！　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（年金や社会保障の財源は、どうあるべきか？）

　　　　　＜０８年７月７日号＞　「当地域にミサイル着弾」と戦慄の誤放送！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続く、キラーダスト（石綿）の被害者）

　　　　　＜０８年８月４日号＞　「想定外」「自己責任」？　「市民の水辺」事故
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（都賀側での増水事故を繰り返さない！）

　　　　　＜０８年９月１日号＞　引き継ぐは、平和の大地 or 集団的武力行使（給油）？　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（NO MORE 犠牲者 in アフガン・イラク）

　　　　　＜０８年10月14日号＞　一緒に変えよう、偽装と貧困のこの社会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（原　和美・総選挙政策）

　　　　　＜０８年11月４日号＞　一緒に変えよう、偽装と貧困のこの社会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（原　和美　言いたいことは、いっぱい）

　　　　　＜０８年12月１日号＞　Goodbye！　新自由主義と戦争
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（今年1年を振り返ってみると）


　　　▼ ＜０９年１月５日号＞　今年こそ、世の中を「変革」する年に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２００９年を展望して）

　　　　　＜０９年２月２日号＞　真面目に働いて生活できる世の中に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（原 和美の雇用対策）

　　　　　＜０９年３月２日号＞　こんな時期こそ、自治体が支援の手を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（苦闘する県民・市民に応える予算を）

　　　　　＜０９年４月６日号＞　正規・非正規も、障害者まで解雇のシワ寄せが！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（雇用、景気で何が必要なのか？）

　　　　　＜０９年５月11日号＞　取り戻そう！人間らしい平和な生活
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（憲法は変えるのではなく、生かすこと）

　　　　　＜０９年６月１日号＞　「ひとまず安心宣言」？ でも、戻ったか元のくらし
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（新型インフルエンザと「健康で文化的な生活」）

　　　　　＜０９年７月６日号＞　こんな政治、変えよう！庶民の怒りで
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（もうゴメン！国民から遊離し金まみれの政治）

　　　　　＜０９年８月３日号＞　原爆と戦争　鎮魂の８月に　変えよう！生命を一番大事にする政治へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ＫＯＢＥから　もう一つの選択）

　　　　　＜０９年９月７日号＞　お世話になりました原和美　これからも人の命を最優先する政治を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（今後とものご支援を）

　　　　　＜０９年10月号＞　　　神戸市長選挙でお休み

　　　　　＜０９年11月２日号＞　しっかりしろ！ 鳩山政権　働く者の生活守りために
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（派遣法、ＪＡＬ、神戸空港など）

　　　　　＜０９年12月７日号＞　「政権交代」したけれど、良くならない国民の生活
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（今年１年を振り返ってみると）


　　　▼ ＜１０年１月４日号＞　今年こそ働く者が大事にされる社会を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２０１０年を展望する）

　　　　　＜１０年２月１日号＞　沖縄に民主主義は認めないのか？鳩山政権
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（許されない！民意否定の姿勢）

　　　　　＜１０年３月１日号＞　生活苦の県民・市民を支援する予算を！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（県・市の新年度予算案を斬る）

　　　　　＜１０年４月５日号＞　大事にすべきは米軍より民衆の思い　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（核も基地もない平和な日本めざして）

　　　　　＜１０年５月10日号＞　政治が大切にすべきは民衆の思い
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（核も基地もない平和な日本めざして）

　　　　　＜１０年６月７日号＞　看板替えても「聞く耳を持たない」政治？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（どうするのか？「立つ鳥（鳩）」が濁した跡）

　　　　　＜１０年７月20日号＞　選挙で負けても「聞く耳を持たない」民主政権
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（これからの問題点を整理すると）

　　　　　＜１０年８月２日号＞　「核も認め、ミサイルも輸出」では自民党以上
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（被爆65年の夏を迎えて）

　　　　　＜１０年９月６日号＞　自民党以上に強まる新自由主義に歯止めを
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（政権交代から１年）

　　　　　＜１０年10月４日号＞　平和で住民の声を生かす政治を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（沖縄、地方選などを通じて）

　　　　　＜１０年11月１日号＞　Goodbye「無縁社会」　人を台にする社会を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（変えよう！若者と高齢者の現状を）

　　　　　＜１０年12月６日号＞　来年こそ、新自由主義ＳＴＯＰ・人に優しい社会を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（お世話になりました、この1年）


　　　▼ ＜１１年１月４日号＞　街のことを決めるのは　知事・市長ではなく、住民が主人公
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（政治を変えよう！統一地方選で）

　　　　　＜１１年２月７日号＞　消費税アップ反対　ＴＰＰ反対　なくせ失業、まちに仕事を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（政治を変えよう！統一地方選で）

　　　　　＜１１年３月22日号＞　井上力（県会）　小林るみ子（神戸市会）　町中に「がんばれ」の声高まる
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（なくせ失業　まちに仕事を）

　　　　　＜番外編－週刊新社会１１年４月号外＞　東日本大震災　何よりも いのちを


　　　　　＜１１年４月１８日号＞　何よりも「いのち」　共存できない原発と人間
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（原発依存から脱原発の道へ）

　　　　　＜１１年５月２日号＞　何よりも「いのち」　原発依存か脱原発へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（NO MORE チェルノブイリそして福島）

　　　　　＜１１年６月６日号＞　もう神戸の私たちも　脱原発！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（NO MORE チェルノブイリそして福島）

　　　　　＜１１年７月４日号＞　神戸の私たちも　ぜったい脱原発！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（学び、交流し、発言・行動しよう　NO MORE フクシマ）

　　　　　＜１１年８月１日号＞　被爆66年の夏、非核・脱原発へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（NO MORE 広島・長崎そして福島）

　　　　　＜１１年９月５日号＞　今度は、「原発再稼働」のための新首相？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（NO MORE！子どもたちの被曝）

　　　　　＜１１年１０月３日号＞　「原発再稼働」「大増税」が復興の道？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（めざすべきは「人間の復興」）

　　　　　＜１１年１１月７日号＞　政治は、食の安全と国民生活を守れ！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（大事にすべきは「いのち」と「くらし」）

　　　　　＜１１年１２月５日号＞　震災、原発、増税、ＴＰＰなど道暗し年の暮れ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（今年もお世話になりました）


　　　▼ ＜１２年１月１０日号＞　人間の復興、脱原発、ストップ消費税、平和めざして
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（今年も全力で頑張ります）


　　　▼ ＜１２年２月６日号＞　脱原発、ストップ消費税、平和は国民の思い
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（みんなで、頑張り実現しよう）

　　　　　＜１２年３月５日号＞　3・11から1年　みんなの願いは、脱原発と人間の復興
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ＮＯだ！原発再稼働）

　　　　　＜１２年４月２日号＞　近づく放射能　市民の力で汚染拡散にストップを
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（がれき広域処理で不安増大）

　　　　　＜１２年５月１日号＞　エ～！放射能　まだ近づくの？　汚染の拡散に力集めストップ！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（住民の声聞け！関西の知事・市長）










１．こんなに違うの？震災支援


　　鳥取県の知事

　　　　兵庫県の知事

年齢・収入に関係なく
３００万円支給

被災者自立支援金
の訴訟で敗北

　　　

　阪神大震災で被災した市民の生活再建は、基本的には個人の努力にまかせられ個人差や地域差が

生じて、町全体としてはなかなか以前の状態には戻りません。

　震災後に被災者でない男性との結婚で世帯主でなくなり、「世帯主が被災者」という支給要件に

欠けるとして、せっかくの被災者自立支援金を阪神・淡路大震災復興基金（理事長：兵庫県知事、副理事長：神戸市長）から却下されてい

た女性の裁判で、00年４月に神戸地裁は「女性を男性より事実上不利益に取り扱う結果をもたらすなど、合理的理由のない差別を設けるも

の」として支援金を支払うよう被告の基金側へ命ずる判決を出しましたが、復興基金側は、これを不服として控訴していました。

　しかし、02年７月３日に大阪高裁でも「世帯主要件は、公序良俗に反し無効」と同様の判決が出ました。

　そして復興基金は、ようやく上告期限の７月１９日になって上告を断念しました


　＜追記１－１＞　被災者自立支援金訴訟で上告断念後の知事記者会見に思う　←クリック



　 一方、阪神淡路大震災より被害規模は小さかったもののマグニチュードは同じレベルの地震が00年10月に あった鳥取県では、地震発生

からわずか１１日目(！)に住宅再建のため年齢・所得の制限なしで３００万円を独自に支給することを発表。「住宅が再建されなければ町

が消滅する。元の町に住み続けて欲しい」という鳥取県知事の判断によるものです。

　そして鳥取県は、これを一時的な制度ではなく恒久的な制度として01年６月に同趣旨の県条例を全国で初めて議会可決しました。









　　被災者自立支援金：

　1998年５月に成立した「被災者生活再建支援法」の付帯決議に基づき、阪神・淡路大震災の被災世帯向けに、兵庫県と神戸市が創設した復興基金を財源として創設された。98年７月１日を基準日として対象の世帯を認定する。住宅が全壊するか、半壊で解体した世帯（主）へ対して、年齢や所得の制限つきで最高120万円を支給。


＜追記１－２＞　震災時の世帯主に支援金

　　　　　　　　　　　（被災者自立支援金制度の条件緩和）
　被災者自立支援金をめぐる控訴審の敗訴が確定したことを受けて阪神・淡路大震災復興基金は02年９月６日に、これまでは制度が始まった98年７月時点で世帯主の被災者としていた支給条件を緩和して、95年１月１７日の震災時に世帯主だった被災者にも支給することを決めた。対象は２千人ほど、必要な財源は20億円で、手続きは02年10月１日から03年３月末まで。

　　鳥取県の住宅再建支援条例：


　鳥取西部地震を契機にして、地震以外の洪水、豪雪、豪雨、噴火などの自然災害で、原則として県内で10戸以上が全壊した場合に、被災前と同じ市町村内に住宅を再建・購入する被災者に最高300万円（補修の場合は最高で150万円）を支給する。年齢や所得制限なし。
　財源は、県と県内全市町村がそれぞれ年間で各１億円ずつ拠出して25年間で50億円を積み立てるもの。

　　震災過疎化を止めた
　　　　　鳥取県西部地震の緊急制度の利用実態：


　鳥取県は、建て替え482件、補修10700件と利用を見込んだが、01年３月末現在で申し込みは、建て替え分では見込みの６％、補修分は18％にとどまっていた。しかし、その後申し込みは増加し、01年10月５日現在で、建て替えの申請は391件、補修は見込みを上回る11,733件（毎日新聞01年10月18日付け特集記事）。
　同地震で最も被害の大きかった鳥取県日野町でも「再建支援策のおかげで、都会の子供の家に行こうと考えていた人が思いとどまってくれた。被災を理由に町を出た人はほとんどいない」（生田・日野町長の話：毎日新聞の同記事）。立派に「震災過疎を食い止めた」と言える。

■　住宅被害の状況（02年10月末現在）
　　　　　全壊（394棟）　半壊（2,494棟）　一部損壊（14,134棟）

■　住宅再建での県費補助（04年３月現在）
　　　　　住宅建設（　 520件　1,039,727千円）
　　　　　住宅補修（11,933件　4,097,827千円）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※　資料：鳥取県のＨＰより

　＜追記１－３＞　困窮する人救ってこそ


　まず現場が重要。そう常日頃言ってきた。だから、鳥取県西部地震が発生したとき、県庁の幹部はまず現場に向かい、状況を把握しようとした。ふつうは部下の報告を幹部が聞くのだろうが、逆に部下が幹部の報告をメモしていた。
　土木的復興は制度があり、極端な話、放っておいても進む。がけ崩れや落ちた橋は直る。一方で被災者は不安だらけ。住宅を元に戻せる制度が何もない。先に震災に遭った神戸市や兵庫県に聞くと「（住宅再建の公的支援は）国にやってはいけないといわれたので、やらなかった」という返事だった。変わってるなぁ、と思いました。
　県独自で再建支援制度を設けた。放っておけば、地域から人が流出してしまう。仮設住宅１戸に４００万円かけ、さらに公営住宅建てるよりも効率的なはず。しかし、国から「個人財産に公的資金をだすのは憲法違反」といわれた。「第何条ですか｝と反論すると返答がない。阪神・淡路大震災の際、そんな議論がもっとされていれば、状況は変わっていたと思う。
　「鳥取は田舎だからできた」との声もあるが、都市部とは財政規模も違う。被害が少ない分、台所も小さい。問題の本質は別ではないか。
　ある役場の住民相談窓口を担当する女性職員の話を聞き、制度創設を決断できた。彼女は「住宅のことで皆に泣かれる。『頑張って』と励ますことしかできないのがつらい」と涙を流した。
　今、困窮する人に手を差し伸べることが復興。１００年の大計と称して、区画整理をするのはどうか。１００年後の人のために災害復興をやるのではない。区画整理は平時に合意形成をしてやるべき。住民が打ちひしがれているときに、行政による二次災害になるようなことをすべきでない。空港建設も復興特需というが、工事労働者になれない高齢者には関係ない。
　関東大震災以来、日本の復興は都市計画中心に発想されてきた。一番ダメージを受けた人間を真正面からとらえた復興のあり方を考えて欲しい。現場や当事者に課題がある。霞ヶ関や県庁にあるのではない。

　　　災害と復興－その視点
　　　　（片山善博・鳥取県知事　２月８日神戸商工会議所でのシンポジ
　　　　　ウム「なぜ、今復興論か」の基調講演で）
　　　　　　　　　　　　　　神戸新聞０４年２月２５日付け朝刊

　　宮城県住宅再建支援金制度：


・全半壊した持ち家を建て替えた世帯に１００万円
・半壊で補修した世帯に最高５０万円
・県内全域を対象
・年齢や所得による支給制限なし
・賃貸世帯は対象外
・申請期限は２年間程度
・０３年度は１４億１４００万円を予定（０３年９月補正予算）

　浅野史郎・宮城県知事の話
　　「１００万円では家は建てられないが、被災者に
　　　勇気を与えられればいいと思う」
　　　　　「インタビュー震災検証」
　　　　　　　神戸新聞０３年９月２５日付け朝刊

　＜追記１－５＞　

　　　県防災拠点（但馬空港内）が"孤立"　　道寸断、備蓄配れず

　 　台風２３号が兵庫県に再接近した先月２０日夜、県の広域防災拠点が置かれる豊岡市の但馬空港へ通じる複数の道路が土砂崩れなどで寸断され、翌日の昼頃まで、浸水被害を受けた同市の市街地から近づけなかったことが１８日、分かった。同市内では当時、ほぼ全域に避難指示が出されていたが、同空港から備蓄物資を運び出すことができず、各避難所で毛布が不足する事態に陥ったという。市災害対策本部はこうした事態まで想定できなかったといい、「今後は、小学校や公民館に備蓄を分散したい」としている。
　＜広域防災拠点＞
　阪神・淡路大震災を教訓に、兵庫県が整備。救助資機材や物資の備蓄▽被災地外から運び込まれる救援物資の集配送▽応援要員の集結・出動－の各機能を備える。既に完成した西播磨（播磨科学公園都市内）と但馬には、毛布１万５千枚、アルファ化米２万食のほか、エンジンカッター、チェーンソーなどを用意する。三木震災記念公園には県内広域防災拠点ネットワークの中核となる施設が備えられる。 　（以下、省略）
　　　　　　　　　　　　　　神戸新聞０４年１１月１９日付け朝刊

　●大規模、集中方式がことごとく機能しなかった阪神淡路の教訓が生かされていないのでは？（吉田）

　＜追記１－６＞　

　　　　　孤独死１年８カ月も　家賃滞納明け渡し強制執行時に発見
　　　　　　　　　　　　　　（朝日新聞０５年１月１４日付）








２．どうして空港や公共事業ばっかり？


　阪神・淡路大震災で多くの市民は人生観や生き方を変えました。例えば、震災前は、門構えや立派な屋根の家に憧れていた人も、震災と

その後の生活経験から「住宅は見かけより安全が第一」、「家族みんなが仲良く、一緒に暮らせることがなにより大切」という風に考える

ようになりました。
　しかし、震災であれだけの犠牲者と被害が出ても、余り変わってい

ないのが兵庫県と神戸市の開発優先の行政姿勢。その典型がムダな公共事業、とくに空港建設の推進です。

　県は、海と山の違いこそあれ神戸市の空港建設とまるで同じ発想で姫路市北部の山間部に播磨空港を建設しようとしていました。

　実は、県がこの計画を総合計画に盛り込んだのは1986年ですが、いまだに建設着工のめどが立たず、これまで建設推進だった地元・姫路

市の市議会特別委員会も廃止されました。
　一方、県では震災後に総事業費１億円以上の事業で計画策定から５

年を経過しても未着工の事業などについて見直すため「投資事業評価制度」を始めました。

　しかし、この播磨空港計画は論議の対象にすらなっていません。
播磨空港は、その上位計画であ

る兵庫県の航空政策＝「兵庫５空港」（関西新空港、大阪空

港、神戸空港、但馬空港、播磨空港）の中に位置づけられて

いましたが、最近になって住民や周辺自治体の反対意見が強く

とうとう02年には計画撤回の状態に県は追い込まれました。

　ところで、すでに建設されている県の但馬空港（1200メートルの滑走路１本:但馬空港ターミナル会社は資本金約３億円のうち１億円を

県が出資し、毎年この会社へ資金として３億円から４億円を貸し付け）はどうなっているでしょうか？

　前・知事の貝原県政時代に過疎解消の名目で県が独自に建設、94年から供用開始した但馬空港は、今やムダの見本です。

　兵庫県は、年間着陸料収入が300万円程度の空港（32人乗りコミューター機で但馬と大阪間を１日２往復）維持に毎年約４億円を支出。

　また、周辺自治体は、搭乗者を確保するために地元１市18町で各目標数を割り当て、利用者に助成金を出したり、出張には空港利用する

よう進めています。
　県も、わざわざ県土整備部担当課長のＨＰで空港利用の「カニパッ

クツアー」の宣伝をするなど涙ぐましい努力をしていますが、搭乗率は03年を除けば低空飛行の連続で赤字続きです。



●但馬空港の搭乗率

１９９９年度

５１％

２０００年度

４７．８％

２００１年度

４６．２％

２００２年度

４５．７％

２００３年度

５２．６％

※　神戸新聞03年５月20日朝刊および
　同　　　04年４月15日朝刊より




●豊岡市の市民助成後の運賃（片道）

下記の運賃は、「航空保険特別料金300円」が含まれています。

但馬空港と大阪空港の間

大人　4,300円（通常10,300円）
小児　2,300円（通常 5,300円）

但馬空港と羽田空港の間

大人 16,650円（通常19,150円）




　ところで、神戸空港反対・住民投票運動の時に当時の貝原知事から「よその人が旗を振っている」と言われながらも、神戸市民の先頭に

立って頑張ってくれたのが田中康夫氏（当時は作家）。
　同氏は、長野県知事になってから「脱ダム宣言」の具体化として長

野県の01年度当初予算で一般公共事業を424億円余り削減、逆に福祉関係の予算を８割増やし、とくに福祉施設への県費補助は２倍以上増

加させました。どちらが、県民のためになるか明白です。


＜追記２－１＞　「但馬空港は今後必要ない」＝豊岡市・市民調査結果　←クリック


＜追記２－２＞　だんだん面白くなってきた神戸空港問題　←クリック
　　　　　（扇・国交省大臣＋野中・自民党元幹事長＋太田・大阪府知事
　　　　　　　＋井戸・兵庫県知事＋矢田・神戸市長＝？）


＜追記２－３＞　「神戸空港は中止した方がよい」が７１％　←クリック
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（朝日新聞・世論調査　０２年２月１３日付）


＜追記２－４＞　「県、播磨空港現計画を断念」の記事　←クリック
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（神戸新聞・朝刊　０２年６月１日付）


＜追記２－５＞　「偽装」神戸空港は、格差社会の新たな象徴（０６年２月１６日）　←クリック


＜追記２－６＞　低空飛行の神戸空港、熊本便、新潟便が廃止に　←クリック







３．介護保険で、県の役割ないの？


　神戸市の介護保険は、厚生省の高い評価にもかかわらず、住民や良心的な事業者・研究者の間ではワースト・モデルの代表と言えます。

　保険料は兵庫県下で一番高く、介護認定調査やサービス提供も、そしてサービス内容の評価までも民間任せの「丸投げ方式」。和歌山県

のケアマネ事件は、決して余所の出来事ではありません。 　
　また、１割の利用料が払えなくて、サービスを自己規制する高齢者

も多くいます。そのためか、神戸市の在宅サービスの利用率（支給限度額に対する給付実績の割合、00年11月利用分）は４割を切っている

のに、市の担当者は「いざという時のための"お守り"感覚で認定を受けておこうというケースが目立つ」（森田文明・神戸市介護保険課

長　01年３月26日　東京読売新聞)と、平気で発言する始末です。


■　県下の基準額ランク（平成１２年度から１４年度まで：６位まで：月額）
＜市町全体＞

自治体

介護保険の保険料（円）

①神戸市

3,137

②川西市
　家島町
　東浦町

3,000

⑤尼崎市

2,982

⑥姫路市

2,942

県下最低(篠山市)

2,665

全国平均

2,911

　　　　　　　　　　　　サービスが県下一番ならいいのだけど
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【資料出所：兵庫県介護保険課】


■　県下の基準額ランク（平成１５年度から１７年度まで：６位まで：月額）
＜市の部＞

自治体

介護保険の保険料（円）

①加古川市

3,900

②尼崎市

3,555

③姫路市

3,470

④三木市

3,460

⑤伊丹市

3,450

⑥神戸市

3,445

市の部最低(相生市)
　　　　　（豊岡市）
　　　　　（龍野市）
　　　　　（赤穂市）

2,900

市町総平均

3,310

全国平均

3,293

　　　　　　　　　　　　ランクは下がったけれど・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【資料出所：兵庫県介護保険課】


■　県下の基準額ランク（平成１５年度から１７年度まで：６位まで：月額）
＜町の部＞

自治体

介護保険の保険料（円）

①稲美町
　関宮町

4,000

③八鹿町

3,900

④安富町
　　　宍粟郡一宮町

3,800

⑥黒田庄町

3,700

町の部最低(温泉町)

2,042

市町総平均

3,310

全国平均

3,293

　　　　　　　　　　　　ずいぶん金額の格差が生まれて・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【資料出所：兵庫県介護保険課】


　介護保険事業者や施設の指定は県の仕事です。国からいわれている指定基準の仕事だけでなく、その内容（サービスなど）についても、

介護市場や事業者・施設の自己評価などに任せきりにするのではなく、もっと積極的に市町と連携をとりながら役割を果たすべきです。

＜追記３－１＞　02年１月から低所得者の利用料減免を拡大（東京都）　←クリック






４．県って、「非核神戸方式」に穴あけるの？

　神戸市民が1975年以来堅持してきた「非核神戸方式」が、兵庫県によって重大な影響を受けそうです。

　とくに、1975以降は県内の民間港へ米艦船の入港はなかったのですが、それを破る形で01年８月28日に姫路港（港湾管理者：兵庫県）に

入港した米海軍のミサイル巡洋艦ビンセンス（正確にはヴィンセンス　Ｖｉｃｅｎｎｅｓ）の問題をめぐり、井戸敏三県知事の発言と県当局

の対応が問題です。
　２００１年夏、その経過をみると

８月２日

米国側から「ビンセンス」姫路入港の打診

８月９日

米国側が、姫路海上保安署を通じて県に入港を正式通知

８月10日

県が井戸敏三知事名で「非核証明書」提出を文書で要求

８月20日

在日米海軍司令部が５艦船の親善訪問を発表

同

外務省から日米安保条約に基づく事前協議がなかった旨、県へ回答

８月21日

FAXで井戸知事あてロバート・ルーダン米国総領事名の回答（※注）

８月22日

県が入港受け入れを決定（知事の記者会見）

８月23日

非核証明について米国側から正式回答（総領事の回答と同じ）

８月24日

入出港届、係留許可申請が提出され、係留を許可

８月28日

抗議行動の中、ビンセンスが姫路港に入港

８月31日

ビンセンスが姫路港を出港



※　総領事のFAX回答とは：

「我が国の一般的方針は、海上艦船 、攻撃型潜水艦、海軍航空機に関しては、核を装備しない。しかし、個々の艦船、潜水艦、航空機に関しては、核を搭載しているか否かの議論は行わない」
　県は、下線部分の削除を求めたが、そのままだった。



　私たちの「非核神戸方式」と米国、そして日本政府との関係は、スタートの1975年以来かなり根の深い攻防が続いています。

　その中で、かねてから神戸の「非核神戸方式」が気に入らないロバート・ルーダン在大阪・神戸米国総領事は、00年10月６日の記者会見

において、「日米の安全保障上、米国艦船の神戸港入港は非常に重要で、期待するのも自然なこと。具体的な予定はないが、希望は持って

いる」、また「防衛関係の権限は中央政府にある」と、「非核神戸方式」解体に向けて強い意欲を示していました。

　実は、同総領事のこの会見が行われた場所が、その時大阪港に入港していた巡洋艦ビンセンスの艦上でした。

「非核神戸方式」とは

　条例ではなく、１９７５年３月に神戸市議会で採択された「核兵器積載艦艇の神戸港入港に関する決議」を根拠に、市当局が港湾施設条例に基づいて神戸に入港する艦船に「非核証明書」を提出させるというやり方で１９７５年以来行われてきました。この間、非核証明書を提出しないで入港した艦船は、カナダの「プロテクター」（補給艦）の１隻のみです。


核兵器積載艦艇の神戸港入港に関する決議

　神戸港は、その入港船舶数及び取扱貨物量からみても世界の代表的な国際商業貿易港である。利用するものにとっては使いやすい港、働く人にとっては働きやすい港として発展しつつある神戸港は、同時に市民に親しまれる平和な港でなければならない。
　この港に核兵器が持ち込まれることがあるとすれば、港湾機能の阻害はもとより、市民の不安と混乱は想像に難くないものがある。
　よって神戸市会は核兵器を搭載した艦艇の神戸港入港を一切拒否するものである。
　以上、決議する。

１９７５年３月１８日
　神戸市会



　その意味で考えると、今度のビンセンスによる姫路港入港も、「非核神戸

方式」解体のための相当に念が入った示威行動で、まさに「米国は周到にタ

イミングを見計らっていた」（芹田健太郎教授・神戸大学大学院　神戸新聞01年８月23日朝刊）のです。

　　　　抗議の中、姫路入港のビンセンス（写真：新社会ひょうごＨＰから）

　　ビンセンスとは

●　Ｖｉｃｅｎｎｅｓ　米第７艦隊所属のイージス艦(9,100t：排水トン)で横須賀基地が母港。対空、対潜、対水上戦闘用の兵器を指揮統制。12以上の目標をミサイルで別々に攻撃するイージス・システムを搭載。全長１７２．８ｍ　全幅１６．８ｍ　乗員４５０名
●　88年７月にはペルシャ湾上空のイラン航空旅客機をイラン空軍戦闘機と誤認してミサイルで撃墜し、乗員乗客290人が死亡。
　00年10月には大阪港に入港したが、同月の小樽市では入港を拒否された。





　支離滅裂で官僚答弁の知事
　　　　　（01年８月22日の記者会見、その後の新聞記事から作成)

論点

知事の発言

私のコメント

核搭載の有無

①米政府の一般方針で艦船は核を搭載していないとの回答　②日米安保条約に基づく義務の尊重　③事前協議がないとの外務省の回答、という三段論法でおのずと結論が見える。

１．問題は米政府の「一般方針」ではなく、入港してくる「個々の艦船の核搭載の有無」がポイント。米国側のFAX回答にあるように「個々の艦船などについては議論を行わない」のであれば、県民の立場の知事なら、ビンセンス入港を拒否すべき。

２．知事の三段論法で核搭載の有無が最初から「見える」のなら、なぜ、あえて非核証明書を米国側に県は要求したのか？論理矛盾で支離滅裂だ。

３．悪しき前例として、兵庫県政に汚点を残すことになる。

非核証明がないと県は入港拒否か

文言がないから（有無が）分からないと考えるべきではない、この回答で十分。

今後の米艦入港への対応

今回を前例とし対応する。

非核神戸方式への評価

港湾管理者それぞれの判断だ。（知事は直接のコメントを避けた）
この件に関しては官僚的と言われても構わない、国の外交政策だから。非核神戸方式を採っている神戸市だって今回の県と違う対応がとれるのか（県幹部）

知事は実に官僚答弁、県幹部はヤケクソと開き直り。

そして公然と「非核神戸方式」の外堀を埋める役割を知事は果たした。






写真は、ビンセンス入港抗議集会へ参加の灘区のメンバー（一部）
　　※写真提供：井上みち子さん




＜追記４－１＞　有事法制は地方自治の試金石

　　　　　　　　　　●全国知事アンケート（０２年４月２２日朝日新聞）　　　←クリック
　　　　　　　　　　●田中康夫・長野県知事の記者会見（０２年４月１８日）　←クリック
　　　　　　　　　　●井戸敏三・兵庫県知事の記者会見（０２年４月２２日）　←クリック
　　　　　　　　　　●三重県議会の撤回を求める決議　（０２年５月１７日）　←クリック
　　　　　　　　　　●矢田立郎・神戸市長の記者会見　（０２年５月２０日）　←クリック




＜追記４－２＞　非核・自治つぶし、暴挙も２回目は手慣れたもの（井戸知事）　←クリック
　　　　　　　　　　　・・・米ミサイルフリゲート艦ヴァンデグリフトの姫路入港を許可(０３年１１月)




＜追記４－３＞　３回目は、非核神戸方式＝「千枚取っても自己証明」と誹謗（井戸知事）　←クリック
　　　　　　　　　　　・・・イージス艦ジョン・Ｓ・マッケイン姫路入港（０６年８月２４日）を許可



　




５．県って、合併屋さん？（「大きいことはいいこと」なの？）

　全国で市町村の合併ばやり。政府は補助金などの誘導施策と「22カ月でできる市町村合併」（自治体はインスタントラーメンか？）と手

引き書を配り、合併を猛烈に促進しています。現在、全国3000余りある自治体を当面３分の１に、最終的には10分の１程度にすると言われ

ます。
　兵庫県も政府の要請を受けて市町合併の指針を作り、さらに具体化

のための組織として「市町経営のあり方検討支援会議」（会長：藤本和弘・副知事）を設置しました。それを見ると、具体的に県下の自治

体の名前を挙げて、組み合わせの例が示されています。

ブロック名

該当する自治体

東播磨

加美町、八千代町

西播磨

神崎町、大河内町、御津町、佐用町、上月町、南光町、三日月町、一宮町、波賀町、
千種町

但馬

城崎町、竹野町、但東町、村岡町、浜坂町、美方町、温泉町、八鹿町、養父町、大屋町、関宮町、生野町、山東町、朝来町

丹波

青垣町, 春日町、市島町

淡路

淡路町、北淡町、一宮町、五色町


　　　　　【資料出所：「今後の市町経営のあり方に関する検討指針」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　01年１月兵庫県企画調整局】


　たしかに、自治体の規模は小さければ小さいほど良い訳ではありません。私もそうは思います。

　しかし、その逆に「大きければ大きいほど本当に良い」のでしょうか？

巨大都市・神戸に住む市民の生活感はそうではありません。

　大きい街で神戸市民は本当に幸せ？
　　　　写真提供：中島良夫さん


　たとえば、阪神大震災の前も後も行政の対応が市民の顔を見ないまま行われてきました。その代表が神戸空港建設をめぐる行政と市民の

間の深い溝です。また、震災後の仮設住宅や復興住宅でも孤独死が神戸に多いことなどは、「都市としての適正な規模を神戸は超過してい

る」「行政の手なんて届かないもの」、「行政は、市民の顔を知らないでも平気」という市民の実感を裏付けます。

＜淡路の五色町の場合＞

　事例として紹介するには、神戸とは人口規模が違いすぎますが、淡路島の五色町の場合です。

　あの阪神・淡路大震災で「町の高齢者の救出は、地震当日の午後３時には終了した」という話を五色町の担当者の方から聞いた時、私は

正直言ってショックを受けました。神戸でそんなことは絶対考えられなかったからです。

　五色町では町役場の看護婦、保健婦などが普段の仕事で高齢者の一人ひとりの生活状況をよく知っていて、地震の時も「誰々さんとこの

おばあちゃんは、家のあの部屋で寝ているはずだから、そこを掘って助けてあげて」と救出が素早かったのです。何日も住宅の下敷きにな

っていて、どこに寝ていたなんか誰も知らず、結局救出が遅れた神戸の高齢者とは天国と地獄ほどの違いです。

　政府は市町村合併を、「人口規模が70万ぐらいでも政令都市に」というオマケまでつけ推進しようとしています。

これで本当に良いのでしょうか？
　私は、もはや神戸市のような巨大都市は、住民自治の原点に返って

人口30万人前後を目安として３～４の中規模の自治体として分割する、合併よりは分割の方が、むしろ住民のためになると思います。


　自治体の規模を「経営」という効率の観点からではなく、そこの住民の生活実感（それが住民自治というもの）を大事にして考えて

いくべきです。「自治体の規模は、適当に小さく、県の援助はもっと大きく」を目標にすべきです。


＜追記５－１＞　貝原俊民・前兵庫県知事の興味深い発言　←クリック


＜追記５－２＞　小さな町の大きな決議　←クリック
　　　　　　　　　「市町村合併をしない宣言」（福島県矢祭町議会）


＜追記５－３＞　「小さくても独自の道を」　←クリック
　　　　　　　　　（滋賀県朽木村　毎日新聞）






６．県って、何のための存在　(吉田俊弘の目指す「県の役割」)

　県は、国の出先ではありません。全国の都道府県の中からは、長野県（田中康夫知事）の「脱ダム宣言」や鳥取県（片山善博知事）の震

災住宅再建支援のように国の制度にないものでも、県民のため必要と思えば知事の判断で実現する自治体が出てきました。

　これまで「中２階」の存在と言われ、実態的にも国の出先・国の機関のように機能してきた県を、今や県民や市町村のため「住民自治の

センター」として再生すべき時期が来ています。


＜追記６－１＞　田中康夫・長野県知事の失職について井戸県知事の発言　←クリック
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（０２年７月１５日：定例記者会見）


＜追記６－２＞　田中康夫・長野県知事の再選について思う　←クリック
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（０２年９月２日）


＜追記６－３＞　仕事確保で、今こそ県の役割を　←クリック
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（『おはよう新社会党です』０３年１月）