少子化と経営効率のはざまで


「週刊文春」誌に報じられた通り、都内の病院で小児科の廃止が相次いでいます。
私も佼成病院に奉職して１２年が経過しましたが、この間、近隣病院小児科の縮小・廃止の
話は聞きますが、中野・杉並を中心とする城西地域では新設、拡充の連絡は寡聞にして知りません。
もちろん一因として世界に類を見ない早さで進展するわが国の少子高齢化をあげる事ができます。
小中学校には空き教室が目立ち、都立高校の統廃合の計画も明らかになりつつあります。

しかし、小児科消滅の主因は厚生省主導の医療費抑制政策による病院をとりまく
経営環境の悪化と考えられます。
生き残りをかけた病院は経営効率の悪い小児科を切り捨てます。
現行の診療報酬制度（出来高払い）では、基本的には薬は使えば使っただけ、
検査を実施すればしただけ診 療報酬が上がり、病院の収入となります。
例えば大人の場合は、だいたい注射アンプル１本分が通常の投与量となります。

しかし、体重も小さ く代謝機構も未熟な小児では、個々の症例で年齢・体重を勘案しながら
薬用量を決定し、その分量をアンプルから注射器につめかえて細かく、
慎重な投与量を設定しなければなりません。
検査にしても協力が得にくい小児の場合には、泣いたりわめいたりする
子供をなだめながら実施しなくてはなりません。
例えば大人なら２人・３人分のＣＴ撮影がこなせる時間をかけて、
やっと小児では、ＣＴ写真一枚が撮影できるという
事も珍しくなく医師・放射線技師泣かせです。
現行の医療保険制度はこのように手間も人手もかかる小児医療に十分な配慮を
払っているとは言えないと思います。

わが病院も昨年までは、常勤医６名で小児科を運営して参りましたが、
病院リストラのあおりをうけて、現在は、常勤４名体制で、
ほぼ全日の小児科単科当直、更には月１〜２回東京都の乳幼児特殊救急事業に協力しています。
急患患者数では、小児の方が内科患者を上回っており、
私のように四十路半ばの身には、月５〜６回の当直勤務はこたえます。
また、看護婦・事務職員を含めスタッフには、疲労蓄積の様子がみてとれ、
これが“医療ミス“の原因になってはと、ハラハラ毎日の業務を遂行している状態です。
本年１月には、朝日新聞に、私の大学時代の同級生の” 過労死“のニュースが報じられました。
（これは現場の我々には大変ショ ックでした。）

また、小児病棟の採算性の悪さから、今まで２４床のベッド数を誇ってきたわが病棟には、
最近では高齢の方の入院が相次ぎ「小児・老人混合病棟」の様相を呈して来ました。
つい最近、緊急事態宣言が出された 結核の院内感染をおこさないか否か、
また、心配のタネが増えています。

今、医療の第一線は瀕死の重態におちいっています。
小児科学会としても、小児科医の１／４以上を占める女性医師が
育児と仕事の両立をはかれるよう提言を行ってはいますが、
わが病院でも女性医師の結婚・出産の際には、他の医師に過重な
負担がかかっているのが現状です。
更に、病院の経営環境の悪化は、特に地価が高く、敷地に余裕のない都市部では、
建物の更新をむずかしくして老朽化した比較的小規模の民間病院が散在して
いるという状況を生みだしています。

わが病院も、人口が密集し、木造建築物の多い中野地区において、
東京都より「災害時 後方支援病院」に指定されています。
しかし、先に行われた病院の耐震 検査においては、中規模以上の地震の際には、
病院自体にもかなりの被 害が発生する可能性が高いとの指摘がされ、
十分な病院機能が発揮できるか極めて疑問です。


間もなく２１世紀を迎えます。
経済大国日本の首都で行われているあまりに貧弱な小児医療。
不十分な人員と陳腐化した設備のもとで行われている、
その名に値しない（その場しのぎの）救急・災害医療。
この閉塞感の中で私には医師という職業を続けていく気力も体力もありません。

抜粋元: 小児科医師中原利郎先生の過労死認定を支援する会に公開されている 小児科医中原利郎の遺書より