神戸市の外郭団体・（財）神戸国際協力交流センターによる組合分会委員長（若年嘱託職員）の雇い止め（契約更新拒否）事件。
「有期雇用」であれば市の職員と同等の仕事をしていても「低賃金・低待遇」おまけに「雇用は不安定」で「4年目の更新時には公募テストに合格」しなければならず、「最長でも6年しか働けない若年定年制」。そして組合に入れば即雇い止め。財団の嘱託制度は、嘱託の圧倒的多数を占める女性への間接差別でもあります。
現在雇い止め撤回を求め、有期雇用を問う裁判&組合活動を実施中。
裁判の概要  （神戸地裁版） |
 2008.11.23UP |
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